新型コロナ緊急時雇用維持コンサルティング
「M share」

業界の壁を越えた人事連携により
緊急時の雇用維持と従業員確保を

必要な企業に人材を提供する雇用シェアリング
新型コロナによる一時的な経営の悪化を乗り切るために、従業員の雇用を維持したまま、「在籍出向」の枠組みにより、継続雇用が困難な業界と、一時的に従業員の雇用を増やしたい業界の雇用シェアリングができる場を提供させていただきます。

従業員雇用シェアリング(在籍出向とは)

在籍出向とは、出向元の企業の従業員としての籍を残したまま他の企業に出向して働くことを指します。出向先と出向元の間で、出向契約を結び、従業員は両方の企業と労働契約を結びます。出向先の企業で働いていたとしても、出向元の企業と従業員の間の労働契約は消滅しません。

在籍出向の考え方

私共は、新型コロナ感染状況・緊急事態宣言を鑑み、下記の考え方による企業間人事交流を皆様にお願いしております。
・従業員の自宅都道府県内、又は自宅より2.5キロ圏内。
・職業能力開発の一環として行う。
・従業員が異業種を体験する事で得た新たな知識や経験を、新型コロナ感染終息後、出向が解けた際に自社業務の再生・発展に生かしてもらう。
・メディパスは安全を第一に政府、各自治体の新型コロナ対策方針を注視しながらサポートして参ります。

こんな状況の企業様にご提案いたします。

  • 経営状況の変化により社員に休業命令を出す必要がある企業様
  • 社員を解雇せず一時的に経営難を乗り越えたい企業様
  • 休業中の社員が生活維持の困難に直面している状況を何とか善処したい企業様
  • 人手不足にお悩みの企業様
  • 一定期間のみ人員を確保したい企業様
  • 目的1
    雇用の維持

    社員を解雇することなく、一時的な経営状況の変化に柔軟に対応することが可能です。

  • 目的2
    休業社員の生活維持

    休業命令を受けた社員は賃金の60パーセントを受給できますが、収入の減少により生活維持の困難に直面している方々も少なくはありません。休業という選択肢でなく、「在籍型出向」により従来の賃金相当を確保する機会を探ります。

  • 目的3
    柔軟な追加人員の確保

    先行き不透明な経済状況の中、雇用シェアリングによりフレキシブルに人員を確保でき、スピーディな体制強化が可能です。
    需要の低下など追加した人員の余剰調整が必要な場合でも柔軟な対応が可能となります。

  • STEP1 「M share」のお申し込み

    新型コロナ緊急時雇用維持コンサルティング「M share」にご興味がある雇用調整が必要な企業様、及び人材採用が必要な企業様は、こちらのお問い合わせフォームからご連絡願います。
    弊社担当者より関連資料をお送りいたします。
  • STEP2ご要望・課題のヒアリング

    お申し込み企業様に対し、弊社担当者より詳細なヒアリングを行わせていただきます。
    雇用調整希望企業様からは雇用調整が必要な従業員数、職務内容、各々の希望条件などをヒアリングさせていただきます。人材採用希望企業様からは事業内容、必要としている職務内容と募集人数などを確認させていただきます。
  • STEP3雇用シェアリングのご提案

    お申し込み企業様に雇用シェアリングのご提案をいたします。在籍出向で雇用調整をする場合、出向元企業様に出向先企業の情報と募集要項を提出いたします。出向契約締結に向けて業務内容や職務内容をご確認いただき、出向対象の従業員の方にも企業情報や職務内容を事前に開示いただきます。
    また、出向先企業様は、出向元企業様からご提出いただいた出向対象従業員のプロフィールを匿名でご確認いただきます。
  • STEP4出向条件の協議

    出向期間や出向期間中に出向先企業様が支給する給与額などを含め、出向条件について両社にて協議をおこなっていただきます。
  • STEP5出向契約書の締結と出向の開始

    両社にて出向契約をご締結いただき、予め定めた出向開始日から出向を開始いただきます。

新型コロナ緊急時雇用維持コンサルティング「M share」の料金は
別途弊社までお問い合わせください。


掲載情報

  • 月刊人材ビジネス2020年9月号表紙

    月刊人材ビジネス2020年9月号に、新型コロナ緊急時雇用維持コンサルティング「M share」について取締役事業本部長 小田のインタビュー記事が掲載されました。
    掲載記事はこちら

  • 月刊人材ビジネス2020年10月号表紙

    月刊人材ビジネス2020年10月号に、新型コロナ緊急時雇用維持コンサルティング「M share」について取締役事業本部長 小田のインタビュー記事が掲載されました。
    掲載記事はこちら

03-6417-4066
受付:月~金 10:00~18:00 「新型コロナ雇用維持特設プロジェクト」
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